外国情報(2017年12月)
弊所と取り引きしている各国事務所や各国特許庁・各機関から入手した情報をご紹介します。
特許
インド - WIPO経由(DAS)の優先権書類の提出が可能に -
インドは2017年10月5日、世界知的所有権機関(WIPO)とのデータ交換についての協定に署名しました。これにより、デジタルアクセスサービス(DAS)経由での優先権書類の提出が可能になります。韓国 - 「特許法院国際裁判部」が来年5月に設置される見通し -
国会は法院組織法改正案をはじめとする法案を可決しました。これにより来年の5月に大田(テジョン)の特許法院内に「特許法院国際裁判部」が設置される見通しとなりました。国際裁判部の法廷においては英語などの外国語弁論が可能になるとのこと。国際裁判部の設置を通じて、国際特許紛争解決のハブコート(hub court)を先取りすることを目的としています。
意匠
ハーグ協定 - ロシアが加盟 -
ロシアは、2017年11月30日、ハーグ協定のジュネーブ(1999年)改正協定の加盟書をWIPO事務局長に寄託しました。発行日は2018年2月28日です。[日本国特許庁ニュースリリース]
商標
イラク - オフィシャルフィー改定 -
2017年10月30日にイラク商標局から発行された新しい指令に従い、更新の公告、名前と住所の変更の記録、合併と譲渡などに関する新しいオフィシャルフィーがイラクで適用されています。新しい手数料は2017年11月1日から施行されました。
カタール - 商標出願の電子出願を発表 -
カタール商標局は電子形式での商標出願の受理及び処理を開始しました。商標局は、まもなくオンラインで提出される他のすべての商標サービスを含むと発表しました。電子申請は、商標局で商標サービスおよび手続きを完了するために必要な時間を短縮することが期待されています。